2010年04月12日

<参院改革協>来年中に具体案作成へ…今夏1票格差是正断念(毎日新聞)

 参院各会派で構成する参院改革協議会は7日、国会内で選挙制度専門委員会(藤原正司委員長)を開き、今夏参院選での1票の格差是正を断念し、来年中に選挙区割りと定数についての具体案を盛り込んだ公職選挙法改正案をまとめる方向で調整を始めた。各党の論議が進まないなか、民主党の今夏参院選マニフェスト(政権公約)も、参院の定数是正の具体案など抜本改革の提示が難しくなりつつある。

 専門委の議論は、07年参院選の「1票の格差」を巡り合憲と判断したうえで国会に制度見直しを求めた、昨年9月の最高裁判決を受けたもの。当初専門委では今夏参院選で選挙区の区割りを一部変更する案も検討したが、各会派の足並みがそろわなかった。

 7日の会合で各会派は、今夏参院選に向けた改正は時間的に困難との認識で一致し「参院として13年の次々回参院選に向けた改定を行うという強い決意を見せれば司法も有権者も納得する」との方針を確認。そのうえで藤原氏は今夏参院選後に定数削減や選挙区割りの抜本的な見直し協議を進め、来年中に公選法改正案を取りまとめる日程案を提示した。

 民主党は昨年の衆院選マニフェストで「衆院の比例定数80削減」を明記する一方、参院については「選挙制度の抜本的改革の中で、衆院に準じて削減する」との表記にとどまっており、今夏参院選マニフェストに具体的な定数削減案などを盛り込めるかが焦点となっている。

【高山祐】

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posted by ミツハシ マサヒサ at 21:42| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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